「日本や海外での経験、事例を積極的に活かす」--ボーダフォン会長

　東京ビッグサイトで7月13日から開催されているワイヤレス＆モバイルの総合展示会「WIRELESS JAPAN 2005」の初日、ボーダフォンの代表執行役会長の津田志郎氏が「ボーダフォンが考える移動体通信の質的変化」と題して基調講演した。津田氏は、NTTドコモから移籍してほぼ1年経過した。講演では、グローバルにビジネスを展開する同社の視点から見た国内外の携帯電話事業者の動向や、今後の市場活性化に向けた課題などを語った。

「日本でも工夫の余地がまだまだある」と代表執行役会長の津田志郎氏

　「移動体通信市場は国によってサービスの発展経緯や使われ方などの習慣、文化が異なるため、単純な競争戦略は通用しない。グローバル規模のビジネスを展開する以上、日本市場がリードしている点を分析するとともに、海外のよいところも積極的に取り入れたい」と津田氏。

　まず、日本の携帯電話市場が海外をリードしてきた分野として、（1）インターネット接続サービス、（2）カメラ付き携帯電話、（3）着メロや楽曲ダウンロードなどの音楽系コンテンツ、（4）モバイルペイメントの4つをあげる。「第3世代以降は、動画やゲームなど日本企業が得意とする分野で、コンテンツプロバイダーがグローバル市場でシェアを拡大できる好機だ」と語る。

　他方で、海外諸国の事例から得られる教訓も多い。番号ポータビリティや新規参入、MVNOでは、いくつかの国が日本に先行しているが、過当競争を招くなどして必ずしも成功しているとは限らない。津田氏は「これらを否定するわけではないが、携帯電話事業は公益性が高い事業だ。顧客に迷惑をかけないように慎重に進めるべきだ」との立場を示した。

　しかしながら、やはり見習うべき分野もある。「近年、音声通信はデータ通信に押されて成長は頭打ちといわれるが、米国では利用者あたりのMOU（1契約あたりの月間平均通話時間）が増加傾向にある。日本でも工夫の余地がまだまだあるのではないか」と指摘した。

　そして、韓国では携帯電話にチップを埋め込み、金融機関のATMで現金を引き出せるなどリアルマネーを取り扱う点で進んでおり、またSIM（Subscriber Identity Module）については、「欧州における現行の第2世代での活用方法が参考になるだろう」と述べた。「日本のモバイル市場の長期的な成長持続には、継続的なイノベーションが必要であり、事業者が次の開発に向けた資金を回収できる事業構造を作らなければならない」と言う。端末販売におけるインセンティブ制度などのビジネスモデルの再考や、業界内外における様々なプレイヤーとの連携の必要性を示唆した。