オペラ、携帯電話機用ブラウザでマイクロソフト製OSに対応

　Microsoftの携帯電話用ソフトウェアに関して、Operaが態度を変化させている。

　 　ブラウザメーカーのOpera Softwareは1年半ほど前に、Microsoftの携帯機器用OSに対応するブラウザは開発しないと言明していた。そのOperaが米国時間30日、携帯電話メーカー各社からの極めて大きな需要を理由に、前言を撤回した。

　「われわれは、顧客の求めに応じて方針を変更した」と、オスロにあるOpera本社で業務開発／マーケティング／戦略提携を担当するエグゼクティブ・バイスプレジデント、Rolf Assevは述べ、さらに「電話会社と電話機メーカーが、Microsoft製品に対応するブラウザを求めていることが、今回初めてわかった」と付け加えた。

　Assevは、Microsoft互換のブラウザソフトに対する需要の高まりについて、ハイエンドの端末を出すメーカー各社がWindows Mobile OSに魅力を感じている点を理由に挙げた。これらの端末は、携帯電話市場でシェアは低いものの利幅の大きい。

　 　市場調査会社のCanalysが今年実施した調査では、ヨーロッパ、中東、アフリカのスマートフォン市場におけるMicrosoftのシェアがわずか4％であることが分かった。この市場は、スマートフォンの94％に搭載されるSymbianオペレーティングシステムが独占している。

　Microsoftにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。

　Operaは、Microsoft製OSへの対応を依頼してきた電話機メーカーの名前を明かさなかった。これまでに少なくとも大手3社からWindows対応バージョンに関する要望はあったものの、いずれも発注には至らなかったという。

　 　Microsoftが市場を独占するなかで、Operaは携帯電話を重視してブラウザを販売することで生き残ってきた。同社は、デスクトップ版ブラウザも販売しており、市場をリードするMicrosoftのInternet Explorerを嫌う人など、少数ながらも忠実なファンがいる。

　同社はMicrosoftとの対決姿勢を維持しており、 自社ブラウザとMicrosoftのウェブサイトで発生する互換性の問題を巡って論争を繰り返している。

　Microsoftは5月に、Operaの申し立てに対して1275万ドルを支払うことで和解している。

　Assevは、Operaの判断は両社の緊張緩和とは無関係であり、新バージョンの準備に関しても、Microsoftからは技術支援だけで金融支援は受けていないと述べている。