アカウントの「密輸入」で政府を出し抜く中南米のVoIPユーザー

　ラテンアメリカ人の電話コンサルタント、Jose Oteroによると、中南米諸国に暮らすIT知識のある反逆者たちは、北米の友人知人のわずかな協力によって政府のインターネット電話に対する取り締まりをうまく逃れているという。

　米国ではインターネット電話に対する規制はないが、パナマではVoIP（Voice over Internet Protocol）技術を利用した電話の通話料に12％の税金が掛けられている。またパナマ政府は、顧客にインターネット電話サービスを提供しているインターネットカフェに1万〜5万ドルの罰金を課していると、InfoAmericasのディレクターであるOteroは語っている。

　ある専門家は現在のパナマの状況について、メキシコやコロンビアと同じくらい厳しい状況だとしている。メキシコでは政府がVoIPを徹底的に敵視していると見られ、コロンビアでは1990年代末に法律でVoIPを禁止している。

　「これらの国々の政府は既存の電話会社の保護に非常に力を入れている。米国民は、（VoIP電話を使えることが）どれだけ素晴らしいことか全く分かっていない」（Otero）

　しかし、米国人の親戚がいればVoIP電話を利用することも可能だとOteroは指摘する。米国人が中南米に住む親戚の名でVonageなどのVoIPサービスプロバイダのアカウントを取得し、必要なハードウェアやパスワードをその国に送るのだ。

　従来の電話サービスではこの手のごまかしは通用しないが、VoIP電話は従来の電話網ではなくインターネットを利用するため、このよう方法が可能だ。そして、VoIP電話サービスでは課税率の高い電話網を使わないため、料金が最大で8割も安くなる上、ブロードバンド接続さえあればこれを利用できる。

　Vonageの広報担当によると、同社にはそのような方法でのアカウント取得を制限する規則があるという。しかし、同社は1人のユーザーが設定できるアカウント数に制限を設けていない。アカウント数の制限はビジネス上得策ではない、というのが同社の言い分だ。

　「歯磨き粉だって、何個以上買ってはいけないと言う制限などないでしょう。違いますか」と同社の広報担当者はコメントした。