空の大掃除始まる：米下院がゴーサイン

　米下院は11日(米国時間)に投票を行い、無線帯域の効率的利用に向けて、その費用を捻出するための信託基金を設立することを決めた。

　この措置が408対10で可決されたことで、現在連邦機関が利用している無線帯域を、商用利用ユーザーに売却する道が開けた。売却によって得られる代金は、信託基金に繰り込まれ、無線帯域を手放した連邦機関が別周波数帯利用へ移行するための費用として使われる。

　ミシガン州選出の下院議員Fred Uptonが提出したこの法案は、より多くの無線帯域を商用目的に開放し、増加の一途をたどる携帯電話利用者に対応するために考えられた複数の重要議案のひとつ。

　携帯電話事業者がつくる団体Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)で、上級副社長を勤めるSteve Berryは、「この法案により、何百万人もの無線利用者に対し、十分な無線帯域を確保できる。」と語った。

　米上院による承認を経た後、この法案は正式に「Commercial Spectrum Enhancement Act」として発効する。

　この法案は、政府、通信業界、その他の利用者が無線帯域を利用する、その使いかたを根本的に手直ししようとする、大きな動きの一部である。

　George W. Bush大統領も、無線帯域の管理やそのための手続きを改善するべく、その変更強く求めているうちのひとり。米国の無線帯域はごちゃごちゃに込み合っており、おかげで商用ならびに私用のサービスの効率に支障が出ていると非難する者もいる。

　この取り組みには複雑な要素が絡んでいるため、実際にこの改革が実現するのは何年も先のことになる。