IPv6対応への課題を検討する総務省の研究会が中間報告書--技術者に求める要件の基本指針を策定

　IPアドレス枯渇問題の対応策などを検討する総務省の「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」が6月23日、中間報告書をまとめた。

　同研究会は、2009年2月27日に発足。これまで4回の会合を開催し、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されるIPv4アドレスの課題や、IPv6への対応、普及促進策などを検討してきた。

　今回取りまとめられた中間報告では、現在IPv4で提供されているサービスを、IPv6でもできるようにするため最低限満たすべき基準を行政で早急に策定することを提言。また、IPv6対応ネットワークの管理者、運用者、設計者などの区分ごとにそれぞれ習得すべきIPv6関連技術の基準を設ける必要性なども唱えられている。

　一方、これを受け、総務省では「インターネットサービス等のIPv6対応及びネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」を策定した。ネットワーク技術者を（1）管理者、（2）設計者、（3）導入者、（4）運用・監視者、（5）開発者に区分した上で、基本技術、移行技術、運用技術など5つに区分された技術に対する習得の必要性の有無を方針として定めている。

　同研究会では、年内をめどに最終報告書の取りまとめをする方針。