総務省は2月25日、NTT東日本および西日本が2007年10月に申請した次世代ネットワーク(NGN)に関する業務に対し、8つの条件を付与した上で認可したと発表した。
NTT東日本および西日本が申請した活用業務は、「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」「次世代ネットワークを利用したIP電話サービスの県間役務提供・料金設定」「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の3案件(東西計6件)。
総務省が付与した具体的な認可条件は以下の通り。
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