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孫正義氏が他社を激しく口撃--2.5GHz帯をめぐる争い

2007/11/26 22:24
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  総務省は11月22日、2.5GHz帯の周波数を利用した広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。

 2.5GHz帯の次世代高速無線通信の事業者免許は、総務省が年内にも新規参入事業者2社に対して割り当てる方針。この2枠を巡って最終的には、ウィルコム、KDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画、NTTドコモ陣営のアッカ・ワイヤレス、ソフトバンクとイー・アクセス連合のオープンワイヤレスネットワークの4社が事業認定の申請を行っている。今回開かれたカンファレンスでは、既に各社が総務省に提出している事業計画のプレゼンテーションを行った後、各社間の質疑応答を通して自社の優位性をそれぞれにアピールした。

 今回名乗りを上げている事業者で唯一、次世代PHS方式による展開を計画しているウィルコムは、自立分散型のマイクロセル方式で構築されたネットワーク網など、独自技術を強調。ウィルコム代表取締役社長の喜久川政樹氏は「これから(新しい技術を)やるのではなく、うちは既にやっている技術でできる。次世代PHSでは、既に敷設されたマイクロセルを使うので、ネットワークを早く構築できる自信がある」と説明した。このほか、中国、タイへの国際展開や、同社のこれまでのMVNO(仮想移動体通信事業者)に対する事例を紹介し、優位性を訴えた。

 ワイヤレスブロードバンド企画は、2003年から実施しているWiMAXの技術開発実績をアピール。出資者であるJR東日本の協力のもと、駅構内やトンネル内への展開、周波数の利用効率を最大化したり混信の回避を図ったりする技術の導入により、他社との差別化を図る意向を示す。ワイヤレスブロードバンド企画代表取締役社長の田中孝司氏は「日本のPC市場は既に限界に来ている。WiMAXで新たな市場を切り開かなければならない。市場を大きくするためには、高品質なネットワークを早期に安価に実現するのがポイントだ」と語った。

 アッカ・ワイヤレスの強みは、無線技術で実績のあるドコモのバックアップだ。アッカ・ワイヤレス代表取締役社長の木村正治氏は「Wi-Fiなど、現在ある仕組みと展開後にどう連携するかが課題」と述べ、ドコモのサポートにより着実に展開していく方針を表明した。また、「競争促進や市場の活性化を図るには新規参入は不可欠」と語り、新規事業者としてWiMAXを日本の通信市場の変革する技術として推進していく熱意をアピールするとともに、16社との資本提携や今後の資金調達計画を例に挙げ、新規事業者としても十分な資金力を持っている点を強調した。

 オープンワイヤレスネットワークは、MVNO中心のビジネス展開をしていく点を強調。さらにオープンワイヤレスネットワークの代表取締役を務める孫正義氏は「PCのブロードバンド化で世界でもいちばん早く着手したのは我々だと認識している」と述べ、PC向けのブロードバンド事業者としての貢献実績を訴えた。また、既に約200億円の払込資本を有し、22日付けで新たに39社が出資参加を表明している点などを挙げ、堅実な財務基盤をもとに確実に事業展開可能な体制にあることをアピールした。

ライバル3社に孫氏が牽制

 一方、後半に行われた参加者間の質疑応答では、「他社の計画書で我々が想定していない技術や設備投資計画があったとは思えない」と口火を切ったオープンワイヤレスネットワークの孫氏が他の3社に対して次々と質問をし、それに対して各社が答えるかたちで展開。孫氏は、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画に対しては「KDDIが携帯電話を中心に展開するつもりなら、7年前に割り当てられた第3世代携帯電話の帯域(2.0GHz帯)を有効活用してからというのが筋だ。それができていないのに、さらにもうひとつ(の周波数帯を割り当てて欲しい)というのは欲張りすぎだ。我々からすると前科一犯だ」と激しく口撃。

 また、ウィルコムに対しては「筆頭株主のカーライルが、加入者が純減続きのウィルコムの株を売却する可能性はないのか。国民の資産である電波を売るという結果になったりはしないか?」、アッカ・ワイヤレスに対しては「アッカが1枠を獲得した場合に、落選した他社を含めて本当にフェアに広く提供できるのか」と疑問を投げかけた。

 さらに孫氏は、ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムがそれぞれKDDIと京セラによる同じ資本構成であることから「この2社が2枠を獲得した場合、公正取引法上問題があるのではないか」と指摘。また、「今回2枠あるうちのひとつがPHSになれば、日本にWiMAXは1陣営だけとなる。市場原理的に見た場合、これは健全とは言えない」と疑問を投げかけ、「アイピー・モバイルの跡地となった2GHz帯でできないのか?」と提案するなど、他社に対して痛烈な疑問を浴びせかける形で自社を印象付けた。

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