米DSLサービス、支えるのは価格に敏感な中所得者層

　新しい種類のデジタルデバイドが米国ブロードバンド市場で生まれている。

　一方は収入が平均的で価格に敏感な家計で、その多くは電話会社のDSLサービスを選択する。もう一方はより収入の多い家計で、高速ケーブルモデムサービスへと移行している。

　Leichtman Research Group発表の最近の報告書によると、年収が3万ドルから7万5000ドルの世帯のうち、21％がDSL契約を結んでおり、18％がケーブル回線の契約を結んでいた。対照的に、年収が7万5000ドル以上の世帯では、37％がケーブルのブロードバンド回線を使用し、27％がDSL契約を結んでいた。

　Leichtman Research Groupの代表兼主席アナリストのBruce Leichtman氏は「この点においては、明らかに価格がより重視されている」と言う。「中所得者層がダイヤルアップからブロードバンドに乗り換える際には、より一層価格が重視される。そして、電話会社はDSLの低価格性を大々的かつ明確に打ち出している」（Leichtman氏）

　1年半前は、DSLサービスとケーブルモデムサービスの価格はほぼ同じだった。しかしその後、電話会社が値下げによる積極攻勢を展開。2005年末には、DSLサービスの平均価格は月額32ドルと、ケーブルよりも約9ドル安くなっていた、とリサーチ会社IDCは述べる。

　AT&TはDSLサービスの価格を半分に下げ、さらに1.5Mbps接続のサービスを最初の1年間は12.99ドルという価格で提供している。この価格は販促用価格で、最初の1年が過ぎると通常価格である月額29.99ドルに上がる。Verizonも新サービスを開始しており、例えば768Kbpsダウンロードのサービスを月額14.95ドルで提供している。