ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に

　ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。

　合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。

　合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。

孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場が異なるため競合しない。また、技術的な強みも異なる」として、補完関係を築けると自信を見せた。左はVodafoneのサリーン氏

　まず、携帯電話端末については「すべての端末というわけではなく、両社にとって戦略的なものだけを共同開発する」（孫氏）という。ボーダフォンはかつて世界共通の端末を日本市場に投入したが、使い勝手がそれまでの端末と大きく異なったために市場に受け入れられず、シェアを落とした苦い過去がある。この反省点を踏まえ、中核機能は世界的に共通化するものの、ユーザビリティなどは各国に合わせた形にするという。「いままでのグローバル端末とはまったく違うものだ」（モロー氏）

　なお、一部ではソフトバンクがApple Computerと共同で、iTunes Music Storeの楽曲を再生できる「iPodケータイ」を開発すると報じられていたが、孫氏は「憶測にもとづく記事であり、そのようなものに対しては一切コメントしない」と口を閉ざした。

「携帯電話のWindows」を開発へ

　サービスプラットホームや基盤ソフトウェアについては、世界的に統一することで、日本製端末の海外展開や、海外端末の国内展開をしやすくする。「かつてWindowsが登場するまでは、日本製のPCは日本でしか売れなかった。しかしWindowsが登場したことで、国内メーカーはPCを世界に出荷しやすくなった。プラットフォームが確立して、それがデファクトスタンダードになれば海外のメーカーも日本に入って来やすくなるだろう」と孫氏は話し、共同で開発したソフトウェアを世界標準に育て上げたいとの考えを示した。

　コンテンツについては、ソフトバンクグループ傘下にあるヤフーやガンホー・オンライン・エンターテイメントのコンテンツなどを生かしていくとした。

　また、ボーダフォンは、10月1日より、社名を「ソフトバンクモバイル（英文表記：SOFTBANKMOBILE）」に変更することを発表した。ブランド名称についても「ボーダフォン」から「ソフトバンク」へ変更し、コーポレートロゴもソフトバンクグループが展開しているデザインへ全面的に移行する。新ブランド名については、「グループ全体の相乗効果や、『ソフトバンク』という認知度がかなり高まっていることを考えて決めた。ソフトバンクが本業として携帯電話事業に取り組むというコミットメントでもある」と孫氏は話す。なお、ソフトバンクでは新ブランド名を決めるために2000ほどの候補を挙げて社内外でアンケートを取ったとのことだ。

　なお、ライバルのKDDIは同日、auのインターネットサービス「EZweb」で、7月よりGoogleの検索エンジンを採用すると発表した。Googleはソフトバンク傘下のヤフーのライバルにあたるが、孫氏は「Googleの力を軽く見ているわけではないが、日本ではヤフーのほうが圧倒的に多く使われている。これを背景にサービスを展開していく」とした。

　ボーダフォンは同日、夏商戦向けにはファッションブランド「サマンサタバサ」とのコラボレーションモデルなど6機種を投入することを明らかにしている。端末の詳細については、別途ご紹介する。