YOZAN、6月30日でPHS事業を完全に終了、90名の人員を削減

　YOZANは4月3日、PHS事業を6月30日に完全に終了することを発表した。

　同社は2005年11月30日にPHS事業のうち音声サービスを終了、ボイススポットフォン、テレメトリングサービス、児童見守りサービスといった残存サービスも早期に終了させる旨を2005年9月22日に発表し、準備を進めていた。ボイススポットフォンは5月31日に、テレメトリングサービスと児童見守りサービスは6月30日にサービスを終了する。

　2006年4月から6月までのPHS事業費用は約4億円の見込みだが、7月以降、同事業に関わる費用は発生しないこととなる。

　今後はWiMAX事業部門およびマルチキャスト（ポケットベル）事業部門に経営資源を集中させ、会社全体の業績の向上に努めていくとしている。

　なお、児童見守りサービスについては「パーソナルセキュリティシステム」と名称を変更し、PHS事業終了後は、ボーダフォンのネットワークを活用して全国展開していく。

　また、PHS事業終了にともない、正社員、派遣社員、業務委託社員の合計90名の人員削減による合理化を実施する。

　正社員に関しては、3月1日現在在職の社員106名から、20名の希望退職者を募集する。募集期間は4月3日から4月14日で、退職日は4月30日となっている。希望退職者には退職手当を支給するとともに、再就職支援を行う。なお、PHS事業に関わる派遣社員、委託社員などは、3月1日在職者80名のうち70名の契約を、PHS事業終了後ただちに解除する。

　希望退職の応募者が募集人員に達した場合、退職手当および再就職支援金の総額は3000万円程度で、派遣社員、委託社員の契約解除を含む2006年度の人件費の削減額は、年間約4億5000万円程度を見込んでいる。なお、希望退職に関わる費用は2007年3月期において特別損失として計上する予定。

　WiMAX事業とマルチキャスト事業に関わる人員確保を見込んだ上での人員削減のため、両事業に影響はないとしている。