バートン法案を米民主党が非難--ネットの中立性をめぐり

　ワシントン発--米下院の民主党議員は米国時間3月30日、ネットの中立性の原則を守ることができないとして、通信に関する新法案を批判した。

　共和党が支持し27日に提出された法案は、米連邦通信委員会（FCC）に対して、エンドツーエンドの接続性を確保するという原則に違反した個々の事例を調査する権限を与えている。ただし、すべてのブロードバンドプロバイダーに遵守を義務付ける重い罰則規定は盛り込まれていない。

　しかし、民主党の議員たちは、この法案では十分な規制には遠く及ばないと非難し、権限に関する条項では、FCCがネットの中立性に関する新たな規定を設けることを禁じている点を指摘した。MicrosoftやGoogleなど多くのハイテク企業も、より規制の厳しい法案を支持している。

　「インターネットの中立性」または「ネットワークの中立性」の下では、ブロードバンドパイプを所有する企業は、企業や個人を特別扱いするような方法でネットワークを構築できない。例えば、ブロードバンドパイプ所有企業が、自社サービスを他社のサービスよりも高速で送信したり、ネット上でコンテンツやアプリケーションを提供する企業に同様の高速配信を提供する際に料金を課すなどの行為は許されない。

　Edward Markey下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は公聴会で、「今われわれが見ている法案は、オンラインでの差別を事実上見逃し、FCCの手を縛るものだ」と述べた。長時間に及んだ公聴会では、電気通信、ケーブル、ブロードバンドおよびインターネット分野からも証言が求められた。

　電気通信およびケーブル業界の幹部たちは、複数階層化したインターネットシステムを構築する権利があるはずだと述べている。例えば、システムを2つの階層にすれば、すべてのウェブサイトへのアクセスを保証できるだけでなく、回線所有者やビジネスパートナーが提供するストリーミングビデオも優先できるだろう。

　John Dingell議員（ミシガン州選出、民主党）は課金に対して異なった見方を示し、課金は同議員が以前から問題意識を持っているという「民間によるインターネット課税」につながるものだと述べた。

　Jay Inslee下院議員（ワシントン州選出、民主党）は、「この法案によって傷つくのは、ガレージでスモールビジネスを起業するような若いイノベーターたちで、Googleのような世界的成功をまだ収めていない人たちだ」と付け加えた。