AT&T:「VoIP売上は微々たるもの」--「CallVantage」の値下げを示唆

　AT&TのCEO（最高経営責任者）David Dormanが米国時間20日、同社のIP電話サービスについて、年間売上高が20億ドル以下になりそうで、全社規模でみると、あまり売上の足しにならない、と発言した。

　「（IP電話の売上は）会社の運命を一変させるほどの規模にはならない。年間数十億ドル程度を売り上げる商品にはなるだろう。しかし、年間の全社売上が250億ドル規模であることを考えると、これは微々たる数字だ」（Dorman）

　Dormanの意見は、VoIP市場の動向に水をさす形になりそうだ。低コストな通話を可能にする同技術は、従来技術に頼る電話業界に革新をもたらすものと期待されている。だがDormanが指摘するように、同技術の普及につとめる企業各社にとって、商用VoIPサービスは今のところ、大きな収益源にはなっていない。

　米国では、約60万人の加入者が商用VoIPサービスを利用している。その一方で、従来の電話回線は、1億7200万世帯以上に利用されている。従来の電話サービスは、規制が厳しく課税額も高いため、消費者は実際の通話料以外に多くのコストを負担している。

　企業と消費者の双方が低コストで導入できるため、VoIPは大きな話題となり、「Baby Bells」と呼ばれる地域電話会社各社までもが参入している。先月も、Verizon Communicationsが、VoiceWingという自社独自のVoIPサービスを立ち上げている。

　ケーブル会社各社も、それぞれのアプローチで音声サービスを提供している。Time Warner Cableは、年末までにサービス提供地域内の顧客にVoIPサービス「Digital Phone」を提供する計画だ。Comcastは、VoIPサービスは販売していないが、自社ネットワークを利用した音声サービスを提供している。

　さらに、Dormanは同日、VoIPサービス「CallVantage」の追加値下げを示唆した。 同サービスは、3月に提供が開始されてから、既に一度値下げしている。Dormanは今回の値下げ幅については明らかにしていない。同サービスで最も人気の高いプランの価格が1カ月あたり35ドルであるのに対し、業界の平均価格は1カ月あたり25〜30ドルである。