日立、無線LANベースの位置情報システム事業を手がける新組織を設立

　日立製作所は12月26日、無線LAN対応の位置情報システム事業を推進する新組織、日立ワイヤレスインフォベンチャーカンパニーを、社内ベンチャーカンパニーとして2004年1月1日付けで設立すると発表した。同社は同カンパニーを通じ、無線LAN位置検知システム「日立AirLocation」（関連記事）ベースのソリューションパッケージの販売を行う。カンパニー長兼最高経営責任者（CEO）には、現在コーポレートシニアスタッフを務める木下泰三氏が就任する。

　同カンパニーは、日立AirLocationを核として、各種業種別サービスに合せた共通のミドルウエアやアプリケーションを開発する。そしてそれらをソリューションパッケージ化し、さまざまな市場セグメントの顧客に販売していく。具体的には、空港運行管理や倉庫／物流業務の効率化、流通業向けの商品／店員最適配置、建設現場や発電所／消防向けの安全管理といったソリューションを提案するとしている。

　「これら業種別、顧客別ソリューションパッケージの提供により、2008年度の売上高は日立グループ全体で172億円を目指す」（同社）。さらに将来的には、

1. 次世代高速無線LAN標準への対応
2. GPSによる屋内外連動サービス
3. 無線ICタグ（RFID）による個体認識デバイスとの連携
4. IP無線LAN電話を対象にした展開
5. 各種センサーと位置検知を融合したセンサーネットへの発展

　なども視野に入れているという。

日立製作所のプレスリリース