地上デジタル放送の普及に向け「地上デジタル推進全国会議」が発足

　地上デジタル放送の普及促進を目的にした「地上デジタル推進全国会議」が5月23日、設立総会を開催、発足した。

　今年12月から、東京、名古屋、大阪で地上デジタル放送が開始されるが、国民的関心はもう一つ盛り上がりに欠けていた。これに対応し、総務省の肝入りで結成されたのが今回の全国会議。

　放送業界、機器製造関連メーカー、販売界、地方公共団体など400社・団体が参加しており、「これまでに例のない広い層からの参加を得てスタート」（発起人代表・日枝久日本民間放送連盟会長）することになった。

　設立総会には150人が参加、日本商工会議所会頭の山口信夫氏を議長に選出、幹事会の設置、地上デジタル化推進宣言を採択して、正式発足を決めた。

　片山虎之助総務大臣は、「電波の有効利用を図るために地上デジタル放送を推進するが、現在普及している1億台のテレビの買い替え需要などを考えると、経済波及効果は200兆円、雇用誘発効果は700万人を超えるとの試算もある。国策として、この大事業を成功させねばならないが、幅広い層からの参加を得て、国民に普及啓蒙するための基盤はできた。官民が一致協力して、世界に例のない地上デジタル放送で先行、IT先進国のリーダーになろう」と挨拶した。