東京電力、スピードネットを6月に統合へ

　東京電力（勝俣恒久社長）とスピードネット（和田 裕社長）は3月25日、ス ピードネットの高速インターネット接続事業を、6月1日（予定）に東京電力に 統合する営業譲渡契約を締結したことを発表した。

　スピードネットは、東京電力のもつ光ファイバー網をバックボーンとした低 価格で常時接続可能な無線アクセスサービスを事業化したもので、1999年9月 に東京電力、ソフトバンク、マイクロソフトコーポレーションの3社によって 設立された。01年5月から、首都圏1都3県の23市区で順次サービスを開始し、 現在、約3万件の加入者をもつ。

　しかし、ADSLを中心としたブロードバンドアクセスサービスの高速化が急激 に進んだため、加入件数は設立当初の計画を下回る状況となっていた。

　一方、東京電力は新規事業の中核として情報・通信事業に取り組んでおり、 02年3月からは社内カンパニーとしてFTTH事業を行う「光ネットワーク・カン パニー」を設置している。

　今回、スピードネットとの事業統合を実施することで、東京電力のもつ光フ ァイバー網を有効活用しつつ、スピードネットの無線技術および営業ノウハウ を融合した新サービスの提供が可能となる。サービスエリアについても、現在、 東京電力がFTTHサービスを展開する東京23区を中心としたエリアに加え、スピ ードネットがサービスする首都圏環状エリアにも拡大可能になり、約600万世 帯のマーケットに対してFTTHと無線アクセスサービスを展開できるようになる。

　さらに、FTTH事業のサービスエリアである東京23区はマンションなど集合住 宅の割合が約7割と高いうえに、光ファイバーの引き込み工事の交渉に長期間 かかるなどの課題があったが、高速な無線サービスと一体的な営業やサービス メニューの拡大、スピードネットの訪問販売などの営業ノウハウの活用によっ て、競争力の向上を図ることができる。

　東京電力では、今秋からは、5GHz帯を利用した無線LAN技術の実用化も視野 に入れており、光ファイバーと無線の組み合わせによるさらなるサービスの充 実を図る予定。

　なお、スピードネットは、営業譲渡完了後に解散し、清算手続きに着手する。 現在スピードネットに加入しているユーザーへのサービスは、営業譲渡後も東 京電力が引き続き提供していく。

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