所得の高低、ウェブの利用と技術の採用を左右--米調査

　新しい調査によると、所得とインターネットにアクセスする頻度の間には相関関係があるかもしれないという。

　Pew Researchによると、年間所得7万5000ドル以上の世帯に暮らす米国人の95％は「少なくともときどき」ウェブにアクセスする傾向にあるという。年間所得7万5000ドル未満になると、その割合は70％にまで低下する。年間所得3万ドル未満の世帯では、インターネットを利用する人は約57％となる。またPewによると、所得が高い世帯のインターネットユーザーの99％が家庭からインターネットにアクセスするのに対し、所得が低い世帯で家庭からウェブを閲覧する人の割合は93％であるという。

　今回の調査は、インターネットへのアクセスのみにとどまらない。Pewは、「高所得世帯で家庭からインターネットにアクセスするユーザーの93％が、何らかの種類の高速アクセスを利用している」と述べた。一方、米国全体の世帯所得7万5000ドル未満のインターネットユーザーのうち、高速ウェブアクセスを利用しているのは85％である。さらに、低所得世帯のうち、携帯電話を所有しているのは83％であるのに対し、高所得世帯では95％が所有している。

　高所得世帯の米国人の方が、より多くの技術にアクセスしているというこの傾向は、すべてのハイテク分野に当てはまる。Pewによると、高所得世帯のうち、デスクトップPCを所有するのは79％であるのに対し、低所得世帯では55％であるという。ノートPCでは、高所得世帯で79％、低所得世帯で47％である。高所得世帯の方が、「iPod」、ゲーム機、電子書籍端末、タブレットを所有する割合もかなり高かった。

　Pewは同調査の中で、所得が、インターネットの利用と製品の採用を左右する主要な要因であると述べた。年齢や性別といったその他の違いからは、技術の利用に関するそれほど顕著な差異は生じなかった。

　Pew Research CenterのInternet and American Life Projectにおいてシニアフェローを務めるJim Jansen氏は声明で、「所得の高さとインターネットの利用頻度の間の相関関係は、ほとんどすべてのオンラインアクティビティにおいて一貫して見られた」と述べた。「年齢、学歴、人種、性別、コミュニティーの種類といった他の属性を考慮に入れた場合においても、所得は大きな要因であった」（Jansen氏）

　低所得世帯によるブロードバンドサービスへのアクセスは、米連邦通信委員会（FCC）がその全米ブロードバンド計画（National Broadband Plan）で取り上げている問題である。FCCは、同計画に向けた提案事項の調査において、高所得世帯と比べて低所得世帯のブロードバンド加入割合が非常に低いという結果を得ている。実際、2009年に発表されたFCCのデータによると、年間所得10万ドル以上の世帯のほぼ90％がブロードバンドサービスに加入しているという。所得が2万ドル以下の世帯で、ブロードバンドを利用しているのはわずか35％であった。