グーグル、入国禁止に対抗し400万ドルの基金を創設へ

　GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。

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　基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に、先週末には多くの空港で混乱が生じ、この大統領令は行き過ぎで「非米国的」だと感じた人々による抗議行動が全米に広がった。

　Trump氏が大統領令に署名してからわずか数時間後、IT企業の幹部らはこの新しい規制を批判し、その広範で甚大な影響の可能性について従業員らに警告する通知を公開し始めた。

　Apple、Google、Facebook、そしてMicrosoft、Airbnb、Boxにいたるまで、その内容はほぼ同様で、入国制限は従業員とイノベーションに悪影響を及ぼすというものだった。