Microsoftは米国時間1月26日、2017会計年度第2四半期決算(12月31日締め)を発表した。好調な内容となり、法人向けクラウドの年間売上高ランレートは140億ドルを超えるという。
法人向けクラウドのランレートは、法人向けの「Office 365」や、「Microsoft Azure」「Dynamics 365」といったクラウド製品の同四半期最終月の売上高を12倍して算出されている。
同社のさまざまな事業部門がクラウドと関わっている。例を挙げると、「Microsoft Dynamics」を新規採用する法人顧客5社のうち4社は、クラウドベースのDynamics 365を選択しているという。
また、「iOS」や「Android」を搭載した機器上で「Office」を稼働させている機器の統計である月間アクティブデバイス数が6500万台と、前年比で2倍になっていると同社が述べているように、そのリーチは拡大している。一方、第2四半期の「Surface」の売上高は13億2000万ドルと、前年同期の13億5000万ドルを下回っている。
第2四半期は売上高が241億ドル、純利益が52億ドル(1株あたり66セント)だった。また非GAAPベースの売上高は261億ドル、利益は65億ドル(1株あたり83セント)だった。
ウォール街では、売上高が253億ドル、非GAAPベースの1株あたり利益が79セントと予想されていた。
MicrosoftはLinkedInの買収を2016年12月8日に完了しているため、プロダクティビティ&ビジネスプロセス事業の業績が押し上げられている。LinkedInは、同四半期の売上高に2億2800万ドル貢献したが、LinkedInの純損失は1億ドルだった。
最高経営責任者(CEO)Satya Nadella氏は声明で、Microsoftは人工知能(AI)を取り入れたクラウドへの取り組みに力を入れることで成長を図ろうとしていると述べた。
主な内容は以下のとおり。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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