Twitterは米国時間1月19日、従業員に占める女性とマイノリティの割合が少し増加し、従業員多様化(ダイバーシティ)に向けて2016年に定めた目標の多くを達成したと述べた。
Twitterによると、同社の従業員3000人に占める女性の割合は37%で、35%という2016年の目標を上回ったという。管理職に占める女性の割合は、目標の25%に対し、現在30%となっている。少数派に区分されるマイノリティは全従業員の11%、Twitterの技術職では9%を占め、2016年の目標を達成した。
Twitterの米国における現従業員のうち、アフリカ系アメリカ人の割合は3%、ヒスパニック系は4%で、2015年からほとんど変わっていない。同社によると、管理職に就いているのは、白人従業員が74%、アジア系従業員が20%であるのに対し、アフリカ系アメリカ人は2%、ヒスパニック系は3%だという。
Twitterでインクルージョンとダイバーシティを統括するJeffrey Siminoff氏は、さらなる努力が必要だとしている。
「われわれの取り組み(その多くは2016年に新たに開始した)の成果を直ちに得ることはできないと認識している」と同氏は述べた。「より多様性に富んだ人材を引きつけ、素晴らしい体験とキャリアを創出し、Twitterそのものの上に築かれたコミュニティーの精神に沿う帰属意識の文化を育むことにつながる継続的な取り組みを重視している」(Siminoff氏)
Twitterは2017年の多様化目標の1つとして、Twitterで働く女性とマイノリティを少し増加させるとしている。
Twitterは、Paradigmと提携している。Paradigmは、無意識のうちに偏見を持つことを防ぐためのトレーニングに参加することで、従業員の多様化を図る企業を支援している。PinterestやIntelといった技術企業も、従業員に対して同様のトレーニングを実施している。
Paradigmの最高経営責任者(CEO)を務めるJoelle Emerson氏は声明で、「Twitterには、自社のトレーニングによる長期的な成果を追跡したいという独自の関心を示していた。そのおかげでわれわれは、意識の向上と偏見の抑制の両方を目的とした内容が、従業員の行動を実際に変えるということを把握できた」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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