カメラのキタムラ大量閉店は、総務省のスマホ割引規制が影響か？--広報に聞く

　カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。

　総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。

タスクフォースの影響で販売が減少したとしている（2017年3月期 中間報告書の資料より）

　一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」と記されている。

　キタムラ広報によれば、この報道そのものが「正式に発表したものでも、取材を受けたものでもない。（総務省の施策によって閉店したと）勝手に報道されている。また、閉店する店舗数自体も正式に発表しているものではない」という。

　また「コメントとしては、申し上げるべきことはない」としながらも、「最近の出退店は2～4店舗だったが10数店舗になると急に増えたように見えるかもしれない。しかし、かつては年間で100店舗近く閉店したこともあり、（店舗の）統廃合は随時行っていること。仮に20店舗を閉店しても、約850店舗ある中で2.5％ぐらい。経営自体に影響があるかというとそうでもない」と説明した。

　また、総務省のタスクフォースについて「スマホの販売台数に対して影響があるのは確かだが、だから閉店するわけではない」としている。

　キタムラは2009年、「カメラのきむら」「SNAPS!」の店舗外観や店舗名称を「カメラのキタムラ」に統一し、ブランドを統合した。大量に閉店したのは、2009～2010年に商圏が重複する店舗を削減したことによるものだ。

　なお、出退店の状況については、毎月「月次売上高前年比情報（速報）等のお知らせ」とし、ウェブサイトに掲示しており、1月分は2月にレポートする予定としている。