携帯大手3社にまた行政指導--クーポン割引などでガイドライン違反

　総務省は10月7日、携帯大手キャリア3社を行政指導したことを発表した。端末の購入代金を割り引いたり、端末の購入を条件に電子マネーやポイントなどの“クーポン”を提供するなど、ガイドラインに沿わない不適切な端末購入を補助したためとしている。総務大臣名で厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めたという。

総務省が携帯大手キャリア3社を行政指導

　4月1日から“実質0円”での端末販売などを禁止するガイドラインが適用されていたが、これを違反したとして、4月5日にNTTドコモとソフトバンクが、4月13日にKDDIが行政指導を受けていた。

　では、今回はどのような施策によって、再び行政指導を受けたのだろうか。各社に確認した。

　まず、ドコモでは5～9月に、クレジットカード「dカード GOLD」の支払額に応じて、端末代金を割り引くクーポンを配信していたという。たとえば、支払額が100万円の場合は1万円分、200万円の場合は2万円分の優待クーポンを発行していた。同社によれば、dカードの旧称である「DCMX」の時代から同様のクーポンを提供していたため問題はないと認識していたが、ガイドラインの適用にともない対象になったとしている。

　KDDI（au）は、調査中として詳細は明らかにしなかったが、さまざまな施策を展開する中で、一部の施策を組み合わせた場合に、実質負担額が数百円になるケースがあったとしている。

　ソフトバンクは、機種変更を促進するキャンペーンにおいて、iPhone 6sの16Gバイトモデルを一括で購入し、さらに家族紹介キャンペーンなどを併用した場合に、実質0円以下になるケースがあったとしている。ただし、ほとんどの顧客が一括ではなく分割払いを選ぶため、該当する顧客は少数だったと説明した。

　3社はともに、行政指導の内容を真摯に受け止め、再発防止に努めるとしている。