日本MSとリクルートキャリア、「HRテック」の開発で協業

日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏（左）、リクルートキャリア 商品本部 事業開発室 執行役員 木塚敬介氏

　日本マイクロソフトは9月6日、「デジタルトランスフォーメーション」をテーマにしたビジネスリーダー向けイベント「Microsoft Foresight」を開催。基調講演で、リクルートキャリアとHR（Human Relations）テックの分野で協業することを発表した。組織開発や組織マネジメントなどに人工知能（AI）を利用する「Evidence-Based HRM」の実現に向けて連携する。

　Evidence-Based HRMとは、組織やプロジェクトメンバーの人選や、組織のマネジメント、働く個人の生産性向上などに、データ分析やAIのテクノロジを活用する手法だ。今回の提携では、Microsoftのビッグデータ分析プラットフォームサービス「Microsoft Azure Cortana Intelligence Suite」、画像や自然言語の認知技術「Microsoft Cognitive Services」などのクラウドサービスと、リクルートのAI研究所である「Recruit Institute of Technology」のテクノロジを組み合わせて、Evidence-Based HRMを共同開発していくとする。

　基調講演では、Evidence-Based HRMの具体的なイメージとして、「AIが新しいプロジェクトメンバーを推薦する」「AIが“保育園に子どもをあずけているメンバーがいるので会議の時間を早めたほうがいい”とアドバイスする」といった将来像がビデオで紹介された。

AIが新しいプロジェクトメンバーを推薦するEvidence-Based HRMのイメージ

　リクルートキャリアが、組織開発や人材採用にテクノロジを取り入れるデジタルトランスフォーメーションを推進する背景について、同社 商品本部 事業開発室 執行役員 木塚敬介氏は、「労働人口の減少や産業構造の変化に対応するために、企業は個人や組織が本来もっている可能性を最大化する必要がある。そのためには、十分なデータから導かれるエビデンスが大事だ」と説明した。

　基調講演では、そのほかにもパナソニックが社内の全事業部向けのアプリケーション構築・配信基盤「PCPF」にMicrosoft Azureを採用している事例や、東日本旅客鉄道（JR東日本）が日本マイクロソフトとの連携を強化していく方針などが示された。