米商務省、10月よりDNSの管理権限をICANNに移管へ

　米商務省の国家通信情報管理局（NTIA）は米国時間8月16日、DNSのコントロールを10月1日よりカリフォルニア州ベースの非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に渡すことを発表した。

　DNSのおかげで、IPアドレスを知らなくてもドメイン名でサイトを検索できることから、DNSはインターネットのアドレス帳といわれることもある。今回の米商務省の動きにより、DNSの管理役を移転するという米国による20年近くにわたる計画がやっと終了することになる。

　これまで、ICANNは商務省との契約に基づき、NTIAの監視の下でInternet Assigned Numbers Authority（IANA）の機能を実行してきた。この契約が9月30日に満了する。

　IANAは、Verisignが行うDNSルートゾーンファイルの編集と発行を管理する機関だ。IANAはまたIPアドレス指定システムの調整という役割も持つ。

　2014年、NTIAは自分たちが持つDNSの管理権限をICANNに移管する条件を発表した。ICANNは8月に入り、契約期間終了前にこの条件が満たされることを確認した。

　米国は長い間、世界のインターネットガバナンスは政府により運用されるべきではないと主張してきた。一方で、ロシアや中国をはじめとした他の政府は政府が主導するモデルで国連のITU（国際電気通信連合）が管理することを提唱してきた。

　NTIAはQ&Aにて、米国が移管完了できなければ政府間組織が主導するアプローチを求める声が大きくなるとし、米国がこれまで役割をもってきたことが「一部の政府の苛立ちの源」になっていることを認めた。