アップルとFBI、米下院で証言へ--データ暗号化をめぐり

　データの暗号化をめぐるAppleと米連邦捜査局（FBI）の争いは来週、法廷から連邦議会へと議論の場を移すことになった。

　テクノロジ製品やサービスにおける暗号化の利用が法執行機関の活動にいかに妨げとなっているかが議論されている問題で、AppleとFBI双方の関係者が米国時間4月19日、米下院エネルギーおよび商業委員会で証言に立つ予定だ。

FBI、ロック解除した「iPhone」からいまだ有益な情報得られず？

　Appleは2月、サンバーナーディーノの銃乱射事件においてSyed Farook容疑者が所有していた暗号化された「iPhone」に捜査当局がアクセスできるよう同社が協力するかどうかをめぐり、FBIと対立した。この訴えは、FBI側がAppleの支援を受けずに端末のロック解除方法を見つけたと表明して取り下げられたものの、議論そのものが解決したわけではない。

　IT企業や権利擁護団体は、人々の安全を確保しプライバシーを保護するには、適切なユーザーしかデータを読み取れないようにする強固な暗号化が必要であると主張している。一方、法執行機関は、モバイル端末の情報にアクセスできない限り、犯罪と闘うことはできないと主張している。

　「Deciphering the Debate Over Encryption: Industry and Law Enforcement Perspectives」（「暗号化をめぐる議論を読み解く：業界と法執行機関の立場から」の意）と題する公聴会は、2つのパネルで構成される予定だ。最初のパネルは、FBI科学技術部のエグゼクティブアシスタントディレクターであるAmy Hess氏が、米国各地の他の法執行機関関係者らと並んで捜査当局側の懸念について証言する予定になっている。次のパネルでは、Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏が、コンピュータサイエンスとセキュリティ専門家を交えて証言する予定だ。