MS、米司法省を提訴--顧客データ求める政府要請の口外禁止命令めぐり

　Microsoftが米司法省を提訴した。顧客に通知することなくデータを提供することを技術企業に強要する米政府の行動を阻止するためだ。

　ソフトウェア大手Microsoftは米国時間4月14日、米連邦裁判所に訴状を提出し、米政府が利用する重要な法的メカニズムの無効化を求めた。このメカニズムは、顧客への通知を禁じつつデータの提供を技術企業に強要するための手段となっている。

グーグル、米当局のデータ要請に関する口外禁止命令解除求める

　国の安全に関連する捜査で一般的に適用されるこのような口外禁止命令は、データの漏えいや破損につながる恐れのある情報流出を防ぐためのものである。

　しかし、これは、技術企業にとってますます大きな問題となっている。例えばMicrosoftは、この18カ月間で2576件の事例について口外しないよう強要された。

　そのうちの3分の2を超える事例については、永久に口外が禁止されている。

　Microsoftのゼネラルカウンセルを務めるBrad Smith氏は14日、今回の提訴が政府に対する「軽々しい決断ではなかった」としつつ、「必須の原則が脅かされ、重要な実務上の影響が懸念される」と考えられるため決断が下されたとブログ投稿で述べた。

　「まれな例外を除き、消費者や企業は自らの電子メールや記録に政府がアクセスしたことを知る権利があるとわれわれは思う」とSmith氏は述べた。「しかし、このような種類の法的要請について米政府が口外禁止命令を発行することが、日常的になりつつある」（Smith氏）

　Smith氏は、口外禁止命令が違憲であり、「われわれが顧客に対し、政府の行動がどのように顧客のデータに影響を与えるかについて話す権利を保障」する米憲法修正第1条を侵害していると主張した。

　口外禁止命令が違憲であると主張されたのは、今回が初めてではない。

　カリフォルニア州の裁判所は2013年、企業に対する口外禁止命令は言論と表現の自由を侵害しているとの判決を下した。これは、口外禁止命令の使用に関する規定を初めて定めた米連邦第2巡回区控訴裁判所による2008年の判決を受けたものだった。

訴状で個人的に名前が挙げられた米司法長官Loretta Lynch氏
資料写真