T・クック氏、「iPhone」ロック解除問題で米政府に委員会設置を要求

　Appleは、カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件で容疑者の1人が使っていた「iPhone」のロックを解除できるよう、米連邦捜査局（FBI）に協力を要請する裁判所命令に従わない姿勢をあらためて示した。

「iPhone」ロック解除問題、アップル不支持が上回る--米調査

　Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は米国時間2月22日、同社の全従業員に宛てた書簡で、同様の事例における方針を話し合うための専門家委員会の設置を米連邦政府に求めた。

　「われわれが考える最善の方法は、政府が全令状法（All Writs Act）に基づく要求を撤回し、一部の議員が提案しているように、情報、テクノロジー、市民の自由の専門家からなる委員会またはその他のパネルを設置し、法執行、国家安全保障、プライバシー、個人の自由が受ける影響について議論することだ」と、Cook氏はBuzzFeedが入手した従業員宛て書簡で述べている。

T・クック氏、「iPhone」ロック解除をめぐる裁判所命令を非難--銃乱射事件の捜査で

　また、この書簡でCook氏は、一般市民の間に支持と議論が広がっていることを称賛している。

　さらにAppleは22日、「Appleとセキュリティについての質問」に答えるためとして、Q＆A形式のウェブサイトを公開した。

　同サイトには、次のように記されている。「iPhoneは強力なセキュリティ機能を備えている。今日のユーザーは非常に多くの個人情報をiPhoneに保存しており、毎週のように個人、企業、政府が新たな情報漏えいの被害にあっているからだ。パスコードによるロックとパスコードの手動入力システムは、当社が「iOS」に組み込んだ安全対策の核心をなす部分だ」