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Kaizen Platform、総額800万ドルを調達--成果課金や広告も提供へ

2016/02/01 10:00
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 ウェブサイトの改善サービス「Kaizen Platform(カイゼン プラットフォーム)」を運営するKaizen Platformは2月1日、総額800万ドルの資金を調達したことを発表した。出資したのは、YJ キャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、コロプラの4社と、既存株主であるEight Roads Ventures Japan、グリーベンチャーズ、GMO VenturePartnersの3社。同社の累計調達額は1780万ドルとなる。

 Kaizen Platformは、企業やサービスが運営するウェブサイトのキャッチコピーやボタンの位置・色を変更するといったユーザーインターフェースの改善を、ABテストなどを通じて繰り返すことで、CVR(コンバージョンレート)などのKPIを改善するサービス。2013年8月より大手企業向けに提供を開始し、人材や不動産、ECなどを中心にこれまでに170社が導入。1月末時点で、累計2億ドル(約240億円)を超える売上改善を実現したという。

「Kaizen Platform」
「Kaizen Platform」

 プラットフォームとして使ってもらえる機能やサービスも増やしている。クライアント向けには、どのサイトがどれくらい改善したかを把握できる実績データベースを提供。クラウドソーシングで改善案を提案するグロースハッカー向けには、プロフィール機能を強化し、ECや金融などどのカテゴリでどれくらいの実績があるかを可視化。これにより、クライアントとグロースハッカーをマッチングしやすくした。

 組織も拡大している。1年前は60人だった同社の社員数は100人を超えた。また、売上は公開していないがKaizen Platform CEOの須藤憲司氏によれば、2016年は「2桁億円に達する見込み」だという。

 今後は、従量課金モデルに加えて成果課金型のメニューを開発するほか、プラットフォームをオープン化しパートナー企業とさまざまな業種やジャンルの改善を推進するとしている。また、ディスプレイやネイティブ広告などウェブサイトの外部の改善や、オンラインによるNPOやスタートアップ向けの提供なども進めていきたいという。

 海外展開も強化する。すでに米国ではサービスを提供しており、売上は日本の10%未満だが成長傾向にあるという。2016年の前半は米国のビジネスモデルをチューニングし、後半に他の英語圏の国にもサービスを展開。2017年にはさらに提供国を拡大したいとした。

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