楽天とユビキタス、エネルギー情報活用の企業向けプラットフォーム共同開発に合意

　楽天とユビキタスは10月5日、住居内のHEMS（Home Energy Management System）機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したと発表した。

　両社は電力小売全面自由化に向けて、「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタスのIoT（Internet of Things）サービスプラットフォーム、組み込みソフトウェアの技術を連携。家庭の電力使用量やホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集し、ユーザー企業が解析。一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるプラットフォームを共同開発する。

　まずは、スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを共同開発し、楽天スーパーポイントなどと組み合わせて提供することで、HEMSを活用した新たなサービスの開発を目指す。

　また両社は、HEMS情報を活用したサービス市場の拡大には、HEMS機器のクラウド接続時に、共通化された規格と異なる通信規格の機器も接続できる環境の整備が必要だとしており、クラウドサービスプラットフォームの開発のみならず、ホームネットワーク機器とクラウドサービスが接続する通信規格を策定し、クラウドを通じてシームレスに利用できる環境の実現に取り組むという。

　両社はこれまでに、共同でスマートメーターから電力使用量を取得し、クラウド上に自動的にアップロードする簡易HEMS機器の開発に取り組み、HEMSを活用した新たなサービスを検討してきた。

　その中で、楽天エナジーと楽天リサーチが7月に実施した「電力自由化に関する調査」で明らかになった、多様な料金メニューから最適な電気料金を選択できる仕組みや、通常とは大きく異なる電力使用状況を検知して警告を出す高齢者見守りサービス、HEMS機器の最適な制御などの高いニーズに応えるため、未来のスマートホームに必要なソリューションの開発、提供に取り組む今回の基本契約に合意した。