オバマ米政権、「スマートシティー」関連アプリ開発に1.6億ドル投入へ

　米Obama政権は米国時間9月14日、新たな「スマートシティー」構想に1億6000万ドル超を投入することを発表した。地域社会における生活の質（QOL）の向上に役立つアプリの構築を目指す。

　プロジェクトの目標には、交通渋滞の緩和、犯罪防止、経済活性化、気候変動による影響への対処、公共サービスの提供など、主要な課題に対する地域コミュニティーの対応を支援することがある。同プロジェクトの一環として、「スマートシティー」で利用可能なアプリケーションやテクノロジの開発に向けた研究基盤の構築を支援するため、全米科学財団（NSF）が新たな助成金として3500万ドル超を提供し、米国標準技術局（NIST）が1000万ドル超を投じる予定だ。

　また、米政府は新たに7000万ドル近くを支出するほか、国土安全保障省（DHS）、運輸省（DOT）、エネルギー省（DOE）、商務省（DOC）、環境保護庁（EPA）の各省庁が安全保障、エネルギー、気候変動対策、交通機関、保健などの分野で新たな解決策を探るために4500万ドル超を投入することを提示したとも発表した。新たな大規模プロジェクトには20都市以上が参加し、各都市のリーダーは大学や産業界と緊密に連携し、さまざまな課題に対するソリューションを開発する予定だ。

　発表と同日、米政府はSmart Cities Forumを主催した。Smart Cities Forumは、ワシントンDCで今週開催されるSmart Cities会議および見本市に合わせて開催された。

　新たなプロジェクトは、Obama政権の米国におけるブロードバンドインフラの拡大と整備に向けた継続的な取り組みの一環であり、これにより地域の雇用創出や教育機会の提供、さらに個人のインターネット接続の実現につながる。Barack Obama大統領はこれまで、各自治体による光ファイバを使った超高速ネットワークの構築を支援するとともに、Googleのような企業に対し、従来のブロードバンドプロバイダと競合し得るネットワークの構築を促してきた。

　最新のプロジェクトは、既に超高速ブロードバンドネットワークを展開している都市が、起業家や地域のリーダーなどと連携し、それらのネットワークを活用して地域社会におけるQOLの向上を可能にするアプリケーションの開発を支援することが目的だ。

　この取り組みの一環として、US Igniteがスマートシティー関連アプリケーションの開発のため、NSFから600万ドルの助成金を受けたことを明らかにした。これにより、同団体が「リビングラボ（Living Lab）」と呼ぶ、ギガビットネットワークを配備したテストベッドを全米15地域に構築する。

ホワイトハウスで初開催のDemo Dayで、技術分野における多様性の促進のために複数の取り組みを発表したObama大統領
提供：CNET/Marguerite Reardon screen shot