Xiaomi、インドのタタ会長からの出資を明らかに

　Xiaomi（シャオミ）は、自社インド事業に対する出資をTata Sonsの名誉会長であるRatan Tata氏から受けたことを公式「Facebook」ページで明らかにした。金額は明かされていない。

　Xiaomiの最高経営責任者（CEO）Lei Jun氏は、Tata氏による出資が同市場における自社の地位を再び明確にするものだと述べた。

　Xiaomiは、インド市場において、肯定的、否定的なものも含め、多くの注目を集めてきた。同社は2014年後半、インドで事業を開始した。

　Xiaomiは、インド市場への参入後まもなく、デリー高等裁判所から2015年2月初旬まで同社のスマートフォン販売を停止するよう命じられた。当時、Ericssonとの知的財産侵害をめぐる訴訟が報じられており、Ericssonは、Xiaomi側がライセンス契約を締結せずに、知的財産権を不当に使用していると主張していた。

　こうした問題にもかかわらず、Lin氏は1月、Xiaomiがインドで事業を開始して以来5カ月間で同社スマートフォン販売台数が既に100万台を上回ったと報告した。