ロシアの連邦反独占庁、グーグルの調査を開始--Reuters

　Googleはまたもや独占禁止法違反に関する調査に直面することになった。

　ロシアの連邦反独占庁（Federal Antimonopoly Service of Russia：FAS）がGoogleに対し、独占禁止法に抵触している可能性について正式な調査を始めたと、Reutersが米国時間2月20日に報じた。これはロシアを拠点とする検索エンジンYandexからの要請を受けたもので、特定のGoogleアプリケーションをプリインストールしGoogle検索をデフォルトに設定するよう、Googleが端末メーカーに強制したとYandexは訴えていた。

　「われわれは申し立てを検討し、独占禁止法違反に関する調査を進めることにした」と、FASの広報担当者はReutersに語った。

　Googleと直接競合するYandexは、ロシア国内で検索市場全体のおよそ60％を握っている。しかし、「Android」端末上の検索については、シェアが1年前の52％から約44％に減少したと、Yandexの広報担当者はBBC Newsに述べている。

　Yandexはさらに、Googleがアプリストアを利用して端末メーカーを縛りつけているとも非難する。「Google Play」をインストールするためには、端末メーカーが「Google Search」「Google Maps」「Gmail」といったGoogleアプリを含む「Google Mobile Services」スイートをプリインストールする必要がある、とYandexは述べた。さらに、Googleは競合他社アプリケーションをAndroidデバイスにインストールさせないようにしているという。その一例としてYandexは、2014年にPrestigio、Fly、Explayのスマートフォンベンダー3社がYandexに対し、Googleの方針により、それぞれのAndroid端末にYandexの各種サービスをプリインストールできなくなったと伝えてきたことを挙げた。

　GoogleがAndroidデバイスメーカーに制約を課しているという訴えに関する調査は、FASが初めてというわけではない。2014年夏には欧州委員会（EC）が、Googleとの契約で「独占的な」要請があったかどうかを尋ねる質問書をデバイスメーカーに送付した。欧州の規制当局がこうした情報を集めているのは、Googleが自社のサービスを促進するためにAndroidの市場シェアを乱用していないか判断するためだと、この件に直接関わる情報筋はReutersに対して述べている。