クアルコム、世界600人規模の人員削減へ

　モバイル機器向けチップを開発する世界最大のコンピュータチップメーカーQualcommが、世界全体で約600人規模の人員削減を実施する。米CNETが米国時間12月9日、Qualcommの広報担当者に確認したところ、同社は新規分野に事業の主軸を移す計画だとしている。

　今回の人員削減は、Qualcommの事業慣行に対する規制当局の調査が難航するとともに、2015年の同社の財政見通しが予想よりも軟調な中で発表された。

　Qualcommの広報担当者によると、同社がサンディエゴ本社のほか数カ所の事業所を構えるカリフォルニアでは、300人未満の従業員が削減される予定だという。また、米国外でも「同程度の人数」の従業員がレイオフされる予定だという。Qualcommは9月末時点で、フルタイム、パートタイム、派遣社員合わせた全従業員として約3万1300人を抱えていることが、規制当局への提出書類で明らかになっていた。これは、前年より300人程度多い数字だ。同広報担当者は、このうち何人のフルタイム、パートタイム従業員が削減されるのか、明言を避けた。

　Qualcommの広報担当者は米CNETへのコメントで、「われわれは、効率性が得られ、優先課題に対処できている部門がどこかを見極めるため、定期的に事業を見直している」と述べた。

　今回の見直しの一環として、Qualcommは一部の従業員を同社の他の分野に異動させる予定。それ以外の従業員には、解雇手当と移行期間に向けた手当が支給される。同広報担当諸は、人員の削減または増強の対象となるQualcommの事業分野について、具体的に明らかにしなかった。

　Qualcommによると、今回の人員削減は、中国、米国、欧州連合（EU）で進行中の同社に対する調査とは関係ないという。その上で同社は、今回の見直しが「特定のプロジェクトやプログラムに的を絞り、現在の事業優先順位を反映したもの」であると述べた。

　Qualcommは2014年、いくつかの試練に直面している。2013年11月を皮切りに、中国政府はQualcommが同国の独占禁止法に抵触するかどうか調査を開始した。11月にQualcommは、米連邦取引委員会（FTC）とEUによる、同社事業を対象とした2件の予備調査についても明らかにしている。

　これらの3件の調査のうち、Qualcommの財務面で最大の痛手となっているのが中国での独禁法関連調査だ。同社によると、この調査に乗じて、ライセンシーの一部がQualcommに対し、売り上げを過少報告しており、そのことが同社のライセンス収入に響いているという。