北朝鮮、ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関与を否定

　北朝鮮政府は現地時間12月7日、Sony Pictures Entertainmentが近日公開予定の映画「The Interview」に対する報復として同社をハッキングしたという報道を否定した。「The Interview」は、同国最高指導者の暗殺計画を題材とするコメディ映画だ。

　「Sony Picturesの米国拠点を知らないし、同社のどのような不正行為が攻撃の対象になったのかも知らない」と、同国国防委員会の広報担当者は、同国の国営通信社である朝鮮中央通信に対して述べたとされている。

「The Interview」のポスター
提供：Sony Pictures

　広報担当者は続けて、Sony Picturesは「（北朝鮮の）最高指導者の威厳を貶めてテロ活動を扇動する映画」の製作を計画したと述べた。今回のハッキングは、「米国帝国主義」の終焉を求める同国の要求を「支持し、それに賛同する人々の正義に基づく行為だったのかもしれない」と広報担当者は述べた。

　11月のサイバー攻撃でハッカーらは、映画やテレビを制作するSony Picturesのコンピュータシステムに侵入し、同社の数千もの社内文書をファイル共有ネットワーク上に公開した。その後まもなく、未公開の4作品を含む、5作品の同社映画全編の違法コピーがオンライン上に流出した。

　秘密主義と孤立主義を貫く北朝鮮政府が、この攻撃の第一容疑者となっている。同国が、Sony Picturesが近日公開予定の映画The Interviewに対する報復として攻撃したとみられているからだ。Seth RogenとJames Franco主演のこの映画は12月公開予定で、北朝鮮の金正恩第一書記に対する暗殺計画を題材としている。