アップル、グーグルのアプリ内購入方法についてFTCに注意喚起か

　Appleは2014年1月、子どもが保護者の同意なしに「iPhone」および「iPad」向けアプリを購入できるようにしていた問題をめぐる訴訟で、米連邦取引委員会（FTC）との和解に達した。その後1週間もたたないうちに、Googleでも同様の慣行が行われているとして、Apple側のトップ弁護士からFTCに対して注意喚起がなされていたことが、Politicoが入手した電子メールから明らかになった。

　Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏は、FTC委員長のEdith Ramirez氏と民主党コミッショナーのJulie Brill氏宛ての書簡に、「この記事は、特に、あなた方がまだそれを把握していないとすれば、いくらか興味深いものといえるかもしれないと思った」と記している。

　Sewell氏は、Googleの課金方法を問題視したConsumer Reportsの記事に言及し、この方法により、大人がパスワードを入力した後、最大30分間は子どもによるアプリ内購入が一時期可能になっていた点を指摘した。この抜け穴によって、子どもは「いくらでもお金を使う」ことが可能だったと、同記事は伝えていた。

　今回の動きは、テクノロジ最大手の2社による、特に、モバイル端末に関する問題をめぐる熾烈なライバル関係を浮き彫りにするものだ。Appleの共同創設者であるSteve Jobs氏がかつて、GoogleのモバイルOSである「Android」に対して「聖戦」を仕掛けると発言したことはよく知られている。自社のスマートフォンとタブレットにAndroidを搭載しているサムスンは、Appleとともに世界のスマートフォンメーカーの1位と2位の座を分け合っている。