韓国政府が「LINE」の通信内容を傍受と一部報道--森川社長は「看過できない」と憤り

　韓国政府機関である国家情報院が「LINE」の通信内容を傍受している――6月18日、一部の報道機関でこのような衝撃的な内容の記事が掲載された。その情報はブログや2ちゃんねるなどでも取り上げられ、SNSなどを通じて瞬く間に拡散された。

　事態を重く見たLINE代表取締役社長の森川亮氏は、同日中に自身のブログを更新。「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない記事が出ている」と切り出し、韓国政府機関によるLINEの傍受について「そのような事実はない」と否定した。また、記事を掲載したメディアには抗議するとしている。

　記事内で、LINEのシステム自体ではなく外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったと記載されている点については、「LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているため、記事に書かれている傍受は実行上不可能」と説明。また、LINE内のデータが他社に漏洩したとする記載についても「全くの事実無根」とした。

　LINE広報にも確認したところ「すでに社内でも確認したが、そういった痕跡は一切ない。またLINEの通信データは非常に膨大なため、もしそういった送信があれば弊社だけではなく、関係の通信機関なども必ず気づくのでありえない」と否定した。

　なお、同社は6月13日に、LINEユーザーのアカウントが乗っ取られる不正ログインが発生し、中にはプリペイドカードをだまし取られる被害も出たことを明らかにしている。ただし、同社からIDやパスワードが流出したわけではなく、他サービスで流出したメールアドレスやパスワードなどの情報が何者かに渡り、悪用されたものと見られている。