グーグル、最新の透明性レポートを公開--データ開示要請は増加も提出割合は減少

　Googleが公開した最新の透明性レポートによると、政府からのデータ提供要請件数は2009年から約2.2倍に増加したが、Googleがユーザーデータを実際に提供した割合は減少しているという。

　2013年下半期（7～12月）の透明性レポートを見ると、ユーザーデータの提供要請件数は増加し続けているが、増加の勢いは以前より緩やかになっている。2013年下半期のユーザーデータ提供要請件数は2万7477件だった。これに対し、2013年上半期は2万5879件、2009年下半期は1万2539件だった。

　Googleの法執行および情報セキュリティ部門でリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏は米国時間3月27日、ブログ記事で次のように述べている。「この期間を通じて当社のユーザー数は増加したが、同時に、（データの提供を）要請する権力を行使し始める政府の数も増加した」

　Googleは透明性レポートに関するFAQの中で、ユーザーデータの提供を要請してきた政府機関には、犯罪行為を捜査する政府機関、行政機関、裁判所、および「その他」（詳細は不明）が含まれると述べている。

　2013年下半期において、Googleがユーザーデータの少なくとも一部を生成したのは、提供要請全体の64％で、2013年上半期の65％からも、この指標を初めて報告した2010年下半期の76％からも減少した。データが提供されたユーザーアカウントの総数は、2013年上半期の4万2500件から4万2648件へとわずかに増加した。

　データの提供要請件数が最も多かった国は米国で、対象となったアカウント数は1万8254件、要請件数は1万574件だった。これは、提供要請件数が2番目に多かったフランスを大きく上回る。フランスは、対象となったアカウント数が3378件、要請件数が2750件だった。

　提供要請によって一部でもデータが提供された割合が高かった国では、米国とマルタがいずれも83％の同率で第2位となった。要請したデータの提供を受ける成功率が最も高かったのはフィンランドで、92％だった。

　ただし、これまでと同様、このレポートは概要を示すものにすぎず、微妙なニュアンスが欠けている。データの提供要請が行われた背景事情や、データの提供を要請した政府機関までは明らかにしていない。

Googleの2013年下半期透明性レポートによると、データ提供要請件数は増加したが、提供されたユーザーデータは減少しているという。
提供：Seth Rosenblatt/CNET