クラウドストレージを提供するBoxが、株式公開に向けた準備を整えた可能性が出てきた。
Boxは新規株式公開(IPO)に向けた書類をひそかに提出したと、Quartzが米国時間1月30日に報じた。Quartzによると、Boxは引受幹事証券会社にMorgan Stanley、Credit Suisse、JP Morgan Chaseを選定済みであり、IPOで5億ドルの調達を考えている可能性があるという。
この動きが事実なら、予想外というわけではない。最高経営責任者(CEO)のAaron Levie氏は2013年前半、同社が2014年のIPOを視野に入れていることを明らかにしていた。The New York Timesによると、BoxはIPOを第2四半期に実施することを目指しているという。
2012年に可決された法案「JOBS Act」により、売上高10億ドル未満の企業はIPOの登録手続きを非公開で開始することが可能だ。つまり、企業はIPOの正式申請までの間、会社や顧客、売上高、ユーザー数などに関する実質的な情報を含め、その申請の内容を世間の目に触れないようにすることができる。Twitterも先頃実施したIPOで、JOBS Actに盛り込まれているこの規定を活用している。
Boxは、個人用アカウントを登録しているあらゆるユーザーに対して10Gバイトの無料ストレージを提供している。同社はまた、企業向けオプションを追加してきた。また、「Dropbox」や「SkyDrive」といった競合サービスに対抗して顧客を自社のサービスに呼び込もうと、時折追加ストレージを提供している。Boxは、ユーザー数が2000万人、法人ユーザー数が18万であるとし、Fortune 500企業の97%がその中に含まれていると主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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