Twitter、非公開市場での株式売却めぐる詐欺の疑いで提訴される

　新規株式公開（IPO）を前に脚光を浴びるTwitterだが、同社の莫大な資産に、別の分野の人々が目を付けたようだ。その人々は、訴訟によってその一部を手に入れようともくろんでいる。

　Precedo Capital GroupとContinental Advisorsは米国時間10月30日、Twitterを詐欺で提訴した。TwitterがIPOを前に、自社の市場価値を有利に「設定」するために両社を操作したとしている。両社は、最大2億7800万ドル相当のTwitter株式を対象とする慎重に調整された株式売却をTwitterに阻止されたと主張している。両社がこの取引に費やした経費は、数百万ドルにのぼるという。売却失敗という結果に不満なPrecedoとContinentalは、1億2420万ドルの損害賠償を求めている。

　「Twitterは、この非公開市場取引に対して情報と信用を妨害し、それによって、複数の株式購入者の間の大量のTwitter株式に対する販売下限価格と、100億ドルというTwitterの市場価値を確立することに成功した」と訴状には記されている。

　Twitterの広報を担当するJim Prosser氏は米CNETに対し、「当社はこれらの原告とはこれまでに1度も関係したことがない。原告側の主張にはまったくメリットがない」と述べた。

　しかし、原告側は訴状の中で、原告側と主に取引していたのは仲介業者のGSV Assetだったことを認めている。GSV Assetは、非公開企業の従業員から株式を購入し、Twitterが承認する投資商品を運用していた。PrecedoとContinentalによると、TwitterはGSVと共謀して、株式が実際に売却される予定だと両社に信じ込ませていたという。

　「原告側が取引する予定だった適格投資家によって、非公開市場の下限価格を操作することがTwitterの目的だった」と訴状には記されている。

提供：James Martin/CNET