グーグル、ヤフーなどインターネット関連企業7社は9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟（ASIA INTERNET COALITION JAPAN：AICJ）」を設立した。
ネット産業の健全かつ持続的な成長に資する政策や制度のあり方などについてネット事業の一翼を担う産業界からの声を適切に届け、国民の議論を喚起していくことを目的に、日本におけるネット政策について提言、理解促進活動、調査研究などを行うとしている。
現時点での構成会員社は、グーグル（幹事会長）、ヤフー（幹事副会長）のほか、eBay（幹事）、フェイスブック（幹事）、アマゾン ジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー。
今後はネット業界、とりわけ上位レイヤーに携わる事業者の声を集約し、革新的なビジネスの創出支援、知的財産の適切な保護と活用の推進、自由で公正な情報の流通の確保、ユーザー本位のネットサービスの提供の実現などを目指すとしている。
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