ホープ、グロービスから1.5億円を調達--地方自治体サイト向けに広告事業を展開

　ホープは8月6日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）を割当先とする約1億5000万円の第三者割当増資について合意したことを明らかにした。

　ホープは2005年2月に設立。本社は福岡市にある。2005年より、地方自治体のウェブサイトや広報誌といった行政の運営する媒体、遊休スペースなどに広告枠を設け、民間企業からの広告出稿を受け付ける、いわば“地方自治体サイト専門のメディアレップ”だ。これにより、地方自治体の財源確保を支援している。

　地方自治体が実施するウェブサイトの広告枠賃貸に関する入札で選定された広告枠に対して、ホープが代理店として出稿を受け付ける。地域の広告代理店が自治体の広告枠を販売するケースはあるが、全国的に事業を展開する企業は少ない。これまでに500以上の自治体で事業を展開。売上高は非公開だが、直近で数億円規模になっているという。

　ホープでは、今回の資金調達で、人材確保や人材教育、システム投資などを実施するほか、自治体資産を活用した新サービスの開発を手掛けるという。新サービスに関する具体的な内容は明らかにしていないが、「同社はこれまで500を越える自治体と関係を築いてきた。たとえば地方自治体の持つさまざまなデータを、個人が特定されない形に加工して利用した新事業なども考えられる」（投資を担当したGCP シニア・アソシエイトの東明宏氏）としている。