任天堂は7月9日、ゲームソフトメーカー49社とともに、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対する差止等を求めていた訴訟について、東京地裁がマジコンの輸入販売行為の差止と、総額9562万5000円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下したことを発表した。
2011年12月に施行された改正不正競争防止法により、技術的制限手段（セキュリティー）を回避してコピーゲームの起動を可能にするマジコンと呼ばれる装置の輸入販売行為に対して刑事罰が導入され、2012年5月には、マジコン販売業者に対する初の刑事摘発も行われている。
今回の判決では、マジコンの違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する、輸入販売業者らの賠償責任も追求したものとなっている。
判決について同社は「ゲーム業界全体にとって重要な判決であると認識しております」とし、今後も継続して法的措置を講じるとしている。
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