マイクロソフトも口外禁止命令の解除を要請--米政府のデータ収集問題

　先のGoogleの動きに続いてMicrosoftが、秘密主義の米国監視裁判所に対して口外禁止命令の解除を求めた。この命令は、同社に顧客データの提出を求める政府からの要請について、さらなる情報公開を禁じている。

　Microsoftは、外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court：FISC）に先週提出した全9ページの文書で米国憲法修正第1項（First Amendment）に言及し、公開可能な内容に対する米政府の規制は、「コンテンツに基づく言論の規制」になっていると主張している。この文書は米国時間6月26日に公開された。

　Microsoftの文書は、政府の監視プログラムの詳細について「メディアが誤って報道した」点を指摘し、こうした状況に対して同社は「米政府に自社のサーバやネットワークインフラへの直接アクセスを提供している（中略）という誤解を正す」ことを望んでいるとしている。

　他の大手インターネット各社と並んで、Microsoftは、外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）に基づいて行われた法的要請と詐欺、殺人、誘拐に絡んだ犯罪捜査に関連するその他の要請を合わせた総件数のみを公開しており、同社が受けたFISA要請の件数が特定できないようにしている。

　Microsoftは、同社がFISAから受けている命令の年間総件数を公開することが許されるべきだと主張している。