インターネット通貨決済Liberty Reserveが閉鎖--マネーロンダリング容疑で

　The New York Timesの米国時間5月28日付けの報道によると、インターネットの通貨決済サービス会社Liberty Reserveが過去数年間にわたって60億ドル以上のマネーロンダリングに携わっており、「犯罪者御用達の銀行」になっていたとの容疑で業務を停止させられたという。

　米検察によってニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に28日に提出された起訴状によると、Liberty Reserveはマネーロンダリングのためにデジタル通貨の交換を行うサービスを立ち上げ、その結果として少なくとも100万人が5500万件のマネーロンダリング取引を行ったという。

　検察側はさらに、Liberty Reserveが個人情報の窃盗や、クレジットカード詐欺、投資詐欺、麻薬取引、児童ポルノといったさまざまな犯罪行為を可能にする通貨市場として機能していたと主張している。

　The Wall Street Journalによると、当局の上層部の1人は「これは犯罪者のためのPayPal以外の何物でもなかった」と述べており、Liberty Reserveは「その存在なくしては起こり得なかったあらゆる種類の犯罪に手を貸していた」という。

　Liberty Reserveは実在の通貨とデジタル通貨の交換を行うという点でPayPalと同様であるため、この比喩は適切だと言える。ただし、Liberty Reserveでは口座開設時に身元の証明が必要とされない。

　起訴状には「したがって、口座は架空の、あるいは匿名の身元情報を用いて簡単に開設できていた」と記されている。

　Reutersの28日付けの報道によると、スペインとコスタリカ、ニューヨークの当局は24日、創業者であるArthur Budovsky容疑者を含め、5人を逮捕したという。また、Liberty Reserveと関連がある銀行口座やドメイン名も差し押さえられたという。同社のウェブサイトには現在、United States Global Illicit Financial Team（グローバルな違法金融行為を捜査する米連邦チーム）が当該ドメイン名を差し押さえたという公式バナーが表示されている。