アップルにとって不利な見通し、担当判事が語る--電子書籍の独禁法訴訟

　米司法省がAppleおよび出版社5社を相手に起こした電子書籍に関する訴訟では、Appleへのプレッシャーが高まっているようだ。

　Reutersによると、予定されている公判の開始まで2週間を切った米国時間5月23日、Appleが電子書籍の価格設定で出版社と実際に共謀していたことが証拠によって裏付けられるだろうとの見方を担当判事が示したという。

　Reutersによると、米連邦地方裁判所のDenise Cote判事は事実審理前協議において、「米政府は公判で、電子書籍の価格を上げるための共謀にAppleがそれと知りつつ参加し、便宜を図った直接証拠を示すことができ、合意事項など、この件に関する状況証拠がそれを裏付けることになると思う」と述べた。

　ReutersによるとCote判事は、自分の見方は「仮」のものであり、2009年12月から2010年1月までの電子メールと文書など、これまでに検討した証拠にのみ基づいていると説明したという。Cote判事はまた、最終的な判断を下すのは公判が終了してからになると語ったという。

　司法省は2012年4月、Appleと出版社5社を相手に独占禁止法訴訟を起こした。訴えの中で司法省は、Appleと出版社5社が共謀により、電子書籍の価格を違法に決定することで利益を拡大し、また、電子書籍で競合するAmazonが割引価格の設定を断念するように仕向けたとしている。

　訴えられた出版社は、Hachette Book Group、HarperCollins Publishers、Simon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）、Macmillan Publishers、Penguin Groupで、この5社との訴訟はすでに和解が成立している。最後に完全に和解したのはPenguin Groupだった。Penguin Groupは22日、多くの州による訴訟と個人が原告となった集団訴訟を決着させるため、7500万ドルを支払うことに同意した。