米国際貿易委員会(ITC)は米国時間5月23日、MicrosoftはMotorola Mobilityの保有する特許を侵害していないとする最終的な裁定を見直すことはしないと述べた。Motorola Mobilityは2012年にGoogleに買収されている。
今回の裁定は、2013年3月23日に下されたMicrosoftに有利な仮裁定、さらにITCの行政法判事が4月に下した最終的な仮裁定に続くものだ。
今回の裁定によっては、米国で将来的に「Xbox」を販売できなくなる可能性があった。Motorolaに有利な裁定が下されていたら、Xboxの米国での販売が差し止められていたかもしれない。
Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルであるDavid Howard氏は声明の中で、「この裁定は、Xboxの顧客にとって勝利であり、Googleに当社製品の販売を阻止する根拠はなかったというわれわれの見解の正当性を立証するものだ」と述べた。
Motorolaの広報担当者は米CNETに対して、「われわれはこの裁定に失望しており、現在自分たちの選択肢を検討している」と述べた。
両社の争いは2010年11月に始まった。Motorola Mobilityは、Microsoftの「Xbox 360」ゲームコンソールとスマートフォンがMotorolaのワイヤレス技術と動画コーディング技術に関する特許を侵害しているとして、Microsoftを提訴した。
この訴訟では当初、5件の特許が争点になっていたが、その後、ワイヤレスデータ伝送に関する1件の特許だけに絞られた。さらに、Googleが2012年5月にMotorola Mobilityを買収して、訴訟を引き継いだことで、事態はより複雑になった。
Motorolaは訴訟の初期段階では勝利を収めているように思えたが、その裁定は精査され、最終的に覆された。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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