独裁判所、アップルにプライバシー規約の是正を命令

　Appleは、ドイツの裁判所が現地時間5月7日に下した裁定に従い、同国における顧客のプライバシーに関する方針を改訂しなければならなくなった。

　ベルリン地方裁判所は、Appleのデータ利用方針15条項のうち、8条項がドイツの法に従っていないため無効であると判断した。具体的には、同社はもはや、顧客データを利用する「世界的な同意」を要請して、あらゆる情報の利用を認める白紙委任状を得ることが許されなくなった。さらにAppleは、位置情報データを利用し、消費者の位置に基づいて特定の製品やサービスをターゲティングすることができなくなった。

　同裁判所はさらに、ユーザーが連絡先に登録した名前、住所、メールアドレス、電話番号をAppleが要求することはできないと判断した。

　今回の裁定（当然ながらドイツ語で書かれている）には、同裁判所の判断がすべて詳細に示されている。Appleを相手取って訴訟を起こしたドイツの消費者団体vzbvも、自前のサイトで裁定を発表した。

　vzbvの発表をGoogle翻訳したものには、「裁定によると、この規約は、ドイツのデータ保護法の基本原則に反していたので、不当に消費者を不利な立場に置いた」と書かれている。

　Bloombergによると、訴訟が起こされる前、Appleはすでに、vzbvが法的手段に訴えるきっかけとなった15条項のうち7条項を適用しないことに同意していたという。

　この裁定はドイツ国内でのみ適用されるが、Appleは現在、米国でもプライバシー関連訴訟に直面している。2011年に提出された訴状の主張によると、Appleは、「iPhone」ユーザーがデバイスの位置情報機能を無効にした場合でも位置情報のログを保管することで、プライバシーに関連する法を侵害したという。