グーグル、米ヤフー、MSの幹部らによる業界団体、CISPA支持を米議会に表明

　Google、Microsoft、米Yahooの幹部らなどが属するテクノロジ業界団体は先週、「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」を支持する意向を示す書簡を米議会に送付した。CISPAはサイバーセキュリティに関する法案で、米国自由人権協会（ACLU）などの団体からはプライバシーに関する懸念が示されている。

　TechNet社長兼最高経営責任者（CEO）のRey Ramsey氏を差出人とするこの書簡は、下院諜報委員会の委員長を務めるMike Rogers議員（共和党、ミシガン州選出）とDutch Ruppersberger議員（民主党、メリーランド州選出）宛てに送付され、CISPAの下でデータを共有する企業に責任の上限を設けることと、同法案におけるプライバシー保護を強化することを同委員会に求めている。

　CISPAは、民間企業がプライバシー問題で提訴される心配なく、米政府の諜報機関と自主的にデータを共有できるようにすることで、外国のサイバー脅威に対し防御することを目的としていると同法案の支持者らは述べている。

　米CNETのDeclan McCullagh記者によると、既存の米国連邦法の下では、「有線、口頭、または電子的手段による任意の通信の傍受」に協力するすべての個人または企業は、法律によって明示的に権限が与えられている場合を除き、刑事責任を問われる可能性があるが、CISPAはそのようなプライバシー保護を覆すものになるという。

　各種技術業界団体や一部の技術企業がCISPAを支持しているのは、必ずしもそれを高く評価しているからではなく、それに競合するさらに規制の厳しい法案よりはましであると考えているためである。

　Ramsey氏の書簡には、YahooのMarissa Mayer氏、GoogleのEric Schmidt氏、MicrosoftのゼネラルカウンセルBrad Smith氏など、TechNetのExecutive Councilに名を連ねる人物が列挙されている。同書簡は、CISPAは「ネットワーク保護に向けた、直ちに使用可能なサイバー脅威情報の自主的、双方向、リアルタイムな共有を促進する有効なサイバーセキュリティ法の必要性を認識している」と記すとともに、さらなる作業が必要になる可能性があることも示唆している。

　「法案成立に向けた作業の進行に伴い、さらなるプライバシー保護に関する対話を委員会と続けていきたいと考えている。これには、情報共有のための民間とのインターフェースとしての役割に関する議論も含まれる」と同書簡には記されている。