グーグル、EU各国から罰金を科される可能性--プライバシーポリシー問題

　Googleが1年少し前に導入した「新たな」プライバシーポリシーは同社にとっていまだに、欧州での頭痛の種となっている。しかしこのポリシーに対する新たな調査が欧州連合（EU）各国で開始されることで、同社はより面倒な問題を抱える可能性もある。

　フランスのデータ保護機関である、情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission Nationale de l'Infromatique et des Libertes：CNIL）は現地時間4月2日、Googleが物議を醸している同社プライバシーポリシーへの変更に対する要請に回答していないと述べるとともに、本件をEU加盟各国に引き渡した。

　Googleの製品やサービスのおよそ60のポリシーを1つのポリシーにまとめ上げた同社の新プライバシーポリシーは、英国とフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダによって先に調査されていた。

　各国が個々に対応するようになることで、Googleのプライバシーに対するプラクティスが各当局によって調査された後、同社は今後、国ごとに罰金を科される可能性が出てきた。

　英国の情報コミッショナー事務局（Information Commissioner's Office：ICO）は米ZDNetに対して、調査は進行中で、まだ初期の段階だと述べた。またICOの広報担当者は、Googleによって1年前に導入されたポリシーが英国のデータ保護法に違反しているかどうかを判断することになると述べた。

　ICOは、現在調査中であるとの理由で、これ以上のコメントを控えた。

　ICOが英国のデータおよびプライバシーに関する法律に対するGoogleの違反を認めた場合、同社は最高50万ポンド（75万8000ドル）の罰金を科される可能性がある。また同社は、各国のデータ保護当局から別々に罰金を科される可能性もあるが、その最高金額は国によって異なったものになる。

　Googleの広報担当者はロンドンからの電子メールによる声明で「われわれのプライバシーポリシーは欧州の法律を順守しており、われわれがよりシンプルかつ有益なサービスを生み出すためのものとなっている。われわれは今回のプロセスを通じて、関連機関（データ保護当局）に誠実に対応してきており、今後もそうするつもりだ」と述べている。