米政府機関による中国企業からのIT機器購入、法律で規制対象に

　米政府は、米連邦法執行当局の承認なしに同政府機関が外国（特に中国）企業からIT機器を購入することを禁止すると決定した。

　この規定は、Obama米大統領が今週署名した資金調達法に盛り込まれた。この法律によると、IT機器の調達を検討しているすべての米連邦機関は、連邦法執行当局と連携して「サイバースパイ行為や破壊工作」に関する正式なリスク分析を実施する必要がある。同当局の担当者が承認すれば購入が可能になる。

　この規定は、中国に対する米国の懸念が増していることを示している。これまでにこの法律について報じたReutersによると、実際この評価には、中国が「所有、管理、援助している1つ以上の組織によって開発、製造、組み立てが行われたシステムに関連するあらゆるリスク」を含める必要があるという。

　中国には大きな打撃となるだろう。Reutersによると、米国は中国から1290億ドルの「先進技術製品」を輸入しているという。案の定、中国は不快感を示した。

　Reutersによると、中国外交部の洪磊報道官は米国時間3月28日、「この法律はインターネットセキュリティを口実にして、中国企業に差別的な手段を取るためのものだ。これは米中両国間の信頼関係にとって有益でないだけでなく、貿易や経済関係の発展を妨げる」と報道陣に対して述べたという。