Reutersが米国時間2月28日に報道したところによると、欧州の規制当局は、長期戦となっているMicrosoftの独占禁止法違反問題で、同社に対して巨額の制裁金支払いを命じる可能性があるという。
Reutersは、「この件に関して詳しい人物」数人からの話として、制裁金が「巨額」なものとなる可能性を指摘している。
Microsoftは最近になって、欧州委員会(EC)により厳しい状況に置かれている。ECは2012年秋、Microsoftが他社のウェブブラウザを選択する機会をコンシューマーに十分提供するという2009年の約束を守れていないと述べていた。直近の問題としては、Microsoftが2012年にリリースした「Windows 7」の最新バージョンにおいて、欧州のユーザーに対して「ブラウザ選択画面」を提供しなかったことが挙げられる。
Microsoftは当時、「2011年12月にコンプライアンスに関する最新の報告書を提出した際には、定められている通りに、該当するPCすべてに(ブラウザ選択画面用)ソフトウェアを配布していると確信していたが、最近になって、Windows 7 SP1を搭載したPC約2800万台に(ブラウザ選択画面用)ソフトウェアを提供できていなかったことが分かった」と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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